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ガバナンス〔Governance〕
コーポレート・ガバナンス

当社では、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間としての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。その上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値を高めていくことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくことが経営の重要な使命であると認識しております。

以下を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

  1. 透明性の向上と公正性の確保
  2. 迅速な意思決定と業務遂行
  3. 説明責任の徹底
  4. 適時・適切な情報開示
  5. コンプライアンス意識の高揚

今後も社会環境・法制度等の変化に対応すべく、当社にふさわしいコーポレート・ガバナンスのあり方を随時検討し必要な見直しを図っております。 さらなるコーポレート・ガバナンス体制を強化のため、以下の施策を実施しております。

指名報酬委員会を設置

役員の選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性向上を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置。委員の過半数は社外取締役で構成され、経営の健全性を確保しております。

社外取締役を増員

2019年6月に実施いたしました株主総会にて、社外取締役を1名増員しております。役員10名の内、5名を独立社外役員とし、ガバナンス体制の強化を図っております。社外役員は、各分野の豊富な経験・知見を有し、中長期的に企業価値向上の役割・責務を果たしていただける方を指名しております。

コンプライアンス研修を毎月実施

法令遵守体制の構築を目的に、全社員を対象とした研修を毎月実施しております。テーマは「インサイダー取引の防止」「反社会的勢力との取引防止」「情報管理」等、多岐に渡って行ない、健全な事業運営を行なってまいります。

物件取得におけるリスク管理・遵法性確保の体制を構築

当社では物件を取得する上で3段階に渡り、事業性とともに主要なリスクや周辺環境への影響、コンプライアンス等、総合的な判断を行なっております。その過程では担当の事業部門だけでなく、法務部門や監査部門等も加わり、幅広い観点からリスクを洗い出し、社会性に合った商品を提供する体制を構築しております。


コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社のコーポレート・ガバナンスの詳細については、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。



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