平成24年3月期第3四半期累計期間の連結業績は、売上高4,744百万円、営業利益467百万円、経常利益419百万円、四半期純利益386百万円となりました。また、足元の業績や今後の事業展開を総合的に勘案した結果、平成24年3月期末に4期ぶりに復配し、1株当たり350円の配当を実施する方針といたしました。

当社は、平成20年の米国発の金融危機及びその後の世界同時不況による厳しい経営環境の中で、誠に遺憾ながら、平成21年3月期以降無配を続けざるをえない状況にありました。株主の皆様には大変なご迷惑をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。この間、当社では全社一丸となり財務体質の改善と収益力の強化に取り組んでまいりました。財務面では、たな卸資産等の圧縮による有利子負債の削減とバランスシートのスリム化に取り組むとともに、第三者割当増資による資本の増強を行ってまいりました。そして、今年6月には資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行い、過年度の繰越欠損金の填補を行いました。
一方、収益力強化の面では、不動産サービス事業の強化による安定的収益基盤の確立に取り組むとともに、不動産再生事業においては、数億円規模の中小型物件を中心に早期高稼働再生に取り組んでまいりました。あわせて、全社レベルでの徹底した経費削減による損益分岐点の引き下げにも取り組んでまいりました。その結果、前期（平成23年3月期）には3期ぶりに黒字に転換することができ、当期（平成24年３月期）においても当期純利益を計上することができる見通しとなり、安定的に利益を積み上げることができる事業構造への変革が進捗いたしました。

今後は、引き続き、不動産再生事業に取り組んでいくとともに、東京都心部におけるオフィス・商業ビルを中心に、プロパティマネジメント・売買仲介・賃貸仲介等、不動産事業における中流から下流域の事業をメインターゲットとして事業を展開してまいります。そのような中、今年の1月6日に、Ｍ＆Ａによりビルメンテナンス会社を取得いたしました。（詳細につきましては、昨年12月27日公表の「株式会社ユービの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください）これにより、既存事業、特にプロパティマネジメント事業とのシナジー効果が見込まれるとともに、ビル運営に関連する機能やサービスの拡充を目指している当社にとって、不動産実務の現場に近いビルメンテナンス事業に取り組んでいくことは、ビルの総合運営力を一層強化し、不動産サービス分野における競争力を高めることに寄与するものであると考えております。
一方、不動産再生・売買仲介という事業は、ビルオーナー様の不動産資産を全体的・多面的に高めることができる事業分野であると考えています。売買仲介事業においては、引き続き不動産に関する問題解決力を高めるとともに、アジアを中心とした海外投資家の開拓にも力を入れてまいります。また、不動産再生事業においては、事業サイクルを短縮することにより市場変動リスクを抑えた自己投資による小型不動産再生を中心に展開する一方、10億円を超えるような規模の中型案件については、共同投資形式（ファンド等）により資金リスクを抑制しつつ取り組んでまいります。さらには、当社がこれまで培ってきたビル再生の経験とノウハウを活用したフィービジネスへの展開ということも視野に入れた取り組みも進めてまいります。

私たちは、ビル経営と不動産活用のプロフェッショナルとして、お客様の資産に関するお困りごとをしっかりと解決していくことによりお客様満足度を高め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

平成24年2月8日
代表取締役社長　堀口　智顕