当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析および評価を実施しております。具体的には、取締役会の構成や運営方法、審議状況、取締役・監査等委員に対する支援体制の状況など、取締役会に関連する全般的な事項について取締役および監査等委員を対象とした調査を行ったうえで、その分析結果について取締役会での評価を行っております。なお、調査対象者から忌憚のない意見を引き出すため、匿名にてアンケート調査を実施し、調査結果の回収・集計・分析は外部機関に委託しております。

2025年度の評価の結果、取締役会の実効性は全体として確保されているものと判断いたしました。一方で、取締役会の運営面における資料提供時期の適正化や議題設定の精緻化、議論の一層の活性化に加え、経営戦略・経営管理における中期経営計画のフォローアップ体制、DXへの対応、人財戦略と経営戦略の連動性に関する監督の強化等に課題が認識されました。また、リスク管理ではサイバーセキュリティに関する監督体制の強化、指名・ガバナンスでは後継者計画に対する取締役会の関与の強化が、重要な課題として認識されております。

今後は、本評価により抽出された課題の解決に取り組むことで、取締役会の機能向上および持続的な企業価値向上に努めてまいります。

取締役および監査役の報酬等の総額等 （2026年3月期）

表内は横スライドでご覧ください

当社グループの業績の向上と当社取締役の利益を連動させることによって、業績向上への意欲と士気を高めることを目的として、各取締役に対し役員賞与を付与しています。

また、役員報酬制度の見直しの一環として、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

役員報酬比率

■ 固定報酬　
■ 業績連動報酬　
■ 株式報酬