株主の皆様へ

　株主の皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。

　当第1四半期における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持しました。物価上昇の影響は一部で見られるものの、個人消費は上向き、企業収益も全体として改善傾向にあります。国内金利の上昇は一時的に落ち着きを見せ、米国との関税交渉が合意に至るなど、いくつかの好材料が見られる一方で、中国経済の減速や地政学リスクの影響により、国内外の経済の先行きには依然として不透明感が残ります。

　このような環境下、当社グループは「利を求むるに非ず、信を求むるにあり。変わるのは自分、お客様視点でお困りごとを解決する、期待以上で応える」という大方針のもと、社会課題の解決に資する事業活動を推進してまいりました。当第1四半期の連結業績は、売上高27,319百万円（前年同期比74.2％増）、営業利益6,021百万円（同112.4％増）、経常利益5,783百万円（同111.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,978百万円（同111.8％増）と、前年同期を大きく上回る結果となり、通期業績予想に対して順調なスタートを切りました。これも、ひとえに株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の日頃からのご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございました。

　不動産再生事業では、規模の大きい物件の売却決済が、当第1四半期の業績を牽引いたしました。また、物件の仕入れにおいては、東京都心での競争は依然厳しい状況にあります。そうした状況におきましても、スピード感を重視した体制構築が奏功し、計画を前倒しで進められています。当社グループは持続的な成長を遂げるべく積極的な仕入れ活動に取り組んでいます。不動産サービス事業では、お客様のお困りごとに対応するため、グループ内で連携し、管理受託棟数を増やしています。また、企業や団体からの研修や検定試験等の需要の高まりに対応し、「部屋を売るのではなく、催事の成功を叶える」という基本方針のもと拠点を拡大している貸会議室事業も業績を伸ばしています。これらはすべて、お客様視点に立ったサービスに注力し、顧客基盤を増強することにつながっています。ホテル・観光事業では、インバウンド需要の拡大に加え、当社グループの高付加価値戦略に基づく客室稼働率と客室単価の上昇が継続しました。また、全国各地で多数のホテル開発計画に沿って工事が順調に進んでおり、未来の事業基盤を構築しております。

　当社グループは10年後のありたい姿を描いた“長期ビジョン2035”「限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！未来価値創造に挑み続けるグループへ」に向かって、最初の3年間となる中期経営計画がスタートいたしました。「お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む」という基本方針の下、事業領域を拡大して成長を加速しております。その進捗について、二点ご報告させていただきます。

　一点目は、物件の仕入れについてです。中期経営計画においては、今までと同様に東京都心の中小型オフィスビルの仕入れを強化しつつ、新築オフィスビルや新築レジデンシャル、不動産小口所有商品などに対象を拡げ、更には大阪やニューヨークなどにエリアを拡げております。付加価値創出を追求する企画構想力を磨き高めると共に、スピードを重視した仕入れ活動に注力した結果、計画を前倒して仕入れが進捗しております。

　二点目は、ホテルの開発です。当期においては6月に京都市河原町に全16室をスイートルームで構成するグループ滞在型ホテル「STITCH HOTEL Kyoto」を開業し、運営ホテル客室数は29軒3,166室となりました。今期中には、9月に兵庫県加古川市、10月に北海道石狩市でホテルの開業を予定しております。また、熊本県大津町、青森県六ケ所村、山形県酒田市、秋田県秋田市といった各地で、来期以降の開業に向けたホテル開発工事が行われております。更にその先を目指して、多数のプロジェクトを推進してまいります。

　このように、当第1四半期は、通期の業績予想に対して計画通り順調なスタートを切ると同時に、中期経営計画に沿った投資を進めることができました。国内の不動産市場は、世界的にみると依然として割安な資金調達コストや賃料上昇、空室率低下への期待感を背景に、アジアを中心とする富裕層や国内外の機関投資家等の高い投資意欲が継続しているものの、今後の金利上昇の影響や世界経済の動向には注意が必要であり、先行きは不透明です。そうした環境下においても、当社グループは創業以来変わることのない社是である「利他」の心を基盤として、経営理念を堅持しつつ、既存事業で培ってきた強みを活かして、新たな領域への展開を図ってまいります。そして、ステークホルダーの皆様との調和を図りながら、株主の皆様のご期待にお応えし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2025年8月7日
サンフロンティア不動産株式会社
代表取締役社長
齋藤 清一