株主の皆様へ

　株主の皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。

　我が国経済は、中東情勢を背景とした原油価格の上昇などを受け、物価動向や金融政策の先行きに対する不透明感が続いております。また、長期金利は上昇しやすい局面が続いているほか、為替市場においても、円安基調が定着する中で日銀による為替介入が行われるなど、不安定な状況が続いております。さらに、世界経済においても、地政学リスクやインフレの長期化が懸念されており、依然として予断を許さない状況にあります。

　このような環境下、当社グループは“長期ビジョン2035”「限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！未来価値創造に挑み続けるグループへ」の実現に向け、新たな中期経営計画（以下、現行中計）の初年度として着実なスタートを切ることができました。当期の連結業績は、売上高116,083百万円（前期比12.5％増）、営業利益25,356百万円（同19.2％増）、経常利益23,298百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,986百万円（同12.9％増）となり、売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。これも株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

　不動産再生事業は、入居時の初期費用を削減し、人財採用にも効果があるセットアップオフィスへの高い需要を捉え、収益面で業績を牽引いたしました。また、旧耐震構造等の建物を建て替える新築事業においても、新たな人流を生み出す高付加価値の物件として販売することができました。その結果、販売件数は前年よりも減少したものの、売上高および利益は前年を上回る結果となりました。加えて、将来の成長に向けた物件仕入れについても、市場環境を見極めながら積極的に購入を進め、仕入額を着実に積み上げました。

　不動産サービス事業は、支店数と管理受託棟数の増加に伴い、現場で蓄積される情報量が増えるとともに、その活用も進み、複数の事業部を横断して連携する取り組みが拡大しました。その結果、顧客基盤の強化を図りながら、安定的なストック型事業の収益が、固定費をカバーする収益構造に転換することができました。

　ホテル・観光事業においては、当期に3軒のホテルを開業するとともに、今期開業予定のホテルの開発も順調に進捗いたしました。運営面では、引き続きインバウンド需要の拡大が追い風となる中、サービス品質の向上に努めた結果、稼働率が向上したと同時に、前年にM&Aやリニューアルを実施したホテルが客室単価の上昇に寄与し、業績が伸長いたしました。また、当期においてもM&Aによって2軒のホテルを当社グループに加えることができました。

　このように、現行中計の初年度である当期は、足元の業績を伸長させながら、将来に向けた事業基盤の強化と成長投資を着実に進めることができました。さらに、こうした取り組みを土台として、成長を一段と加速させるべく、今般、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を実施いたしました。

　本提携に至った背景には、大きく二つの理由があります。一つは企業風土の親和性、もう一つは戦略面での相互補完性です。当社グループの経営理念であります「利他」の価値観と、伊藤忠商事の「三方よし」の精神は、高い親和性を有しています。そして、当社グループの現場力と機動力を活かした高付加価値の不動産サービス力やホテル運営力等の強みと、伊藤忠商事の広範な事業ネットワークや資金力、また、開発とアセットマネジメント面での強みを掛け合わせることで、事業の深化と拡大を図ることが可能となります。こうした親和性と相互補完性に基づき、長期的な信頼関係を築いていけるパートナーであると判断し、伊藤忠商事様と提携いたしました。

　また、本件、伊藤忠商事様との資本業務提携による今後の事業シナジー等も勘案し、現行中計の目標を上方修正致しました。それによりまして、中計最終年度、2028年3月期の売上高の目標は、1500億円（修正前1350億円）、経常利益は300億円（修正前270億円）としております。

　当社グループは、経営の独立性と事業運営の自立性を維持しつつ、協業による事業シナジーを創出し、成長のスピードと質を高めてまいります。そして、社是である「利他」の価値観のもと、事業の成長を通して、人財の育成と社会への貢献を高めてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き中長期的な視点から当社グループの取り組みにご理解を賜り、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026年5月11日
サンフロンティア不動産株式会社
代表取締役社長
齋藤 清一