株主の皆様へ

　株主の皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。また、このたびの「令和8年熊本地震」によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　当第1四半期における我が国経済は、良好な雇用環境や企業の設備投資意欲を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金利や物価の動向、地政学リスクなど、先行きにはなお不透明感が残る状況が続いております。このような環境下、東京都心のオフィス市場では空室率の低下と賃料上昇が続き、不動産投資需要も堅調に推移いたしました。また、ホテル・観光市場では、訪日需要の拡大を背景に、宿泊施設の稼働率および客室単価は高い水準を維持いたしました。

　こうした事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2035「限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！未来価値創造に挑み続ける企業グループへ」の実現に向けて、中期経営計画2028を着実に推進するとともに、未来へ向けた成長投資と事業基盤の強化に取り組んでおります。当第1四半期の連結業績は、売上高29,937百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益6,425百万円（同6.7％増）、経常利益5,895百万円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,943百万円（同0.9％減）となり、売上高・営業利益・経常利益はいずれも前年同期を上回り、通期業績予想に対して概ね計画通りに進捗いたしました。

　こうした成長戦略をさらに加速させるため、当社グループは、2026年4月より伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を開始いたしました。これまで培ってきたオフィスビル事業における再生力や、ホテル事業におけるサービス力を基盤として、レジデンシャル事業を新たな成長領域として推進するとともに、伊藤忠商事の幅広い事業ネットワークや事業基盤を掛け合わせることで、事業成長の加速と企業価値の向上を目指しております。

　その取り組みの一環として、オフィスビル事業では、オフィス部門一体での仕入体制の強化に加え、伊藤忠商事と共同の取り組みを進め、将来の成長に向けた物件仕入れを積極的に進めております。今期の仕入目標900億円に対し、契約済み未決済のものを含め、5割超まで進捗しております。今後も、両社の強みを活かしながら、物件規模の拡大やアセットタイプの多様化を図ってまいります。

　当期のオフィスビル事業においては、「＋SHIFT」シリーズとして初となる「ZEB Ready」認証を取得し、高い環境性能と快適な執務環境を両立した新築フルセットアップオフィス「＋SHIFT 日本橋桜通り」を売却いたしました。本物件は、日本橋三丁目の桜通り沿いに位置し、家具・什器・インターネット環境を備えたフルセットアップオフィスです。本事例は、当社が推進する高付加価値オフィス戦略を象徴する取り組みとして、今後の不動産再生・開発事業のさらなる発展につなげてまいります。

　ホテル事業においては、地域創生を軸としたホテル開発を着実に進め、当期においては4月に「日和ホテル松山」「たびのホテル阿蘇熊本空港」「たびのホテル佐渡Annex」、6月に「たびのホテルBase高山駅前」の計4ホテルを開業いたしました。「日和ホテル松山」は当社グループとして四国初出店となるホテルであり、「たびのホテル阿蘇熊本空港」は熊本県より「地域経済牽引事業」として承認された地域創生型ホテルです。また、看護専門学校の寮として使用されていた建物を再生した「たびのホテル佐渡Annex」は、当社グループの不動産再生事業と地域創生事業を融合した取り組みです。また、JR高山駅前の「たびのホテルBase高山駅前」の開業により、飛騨高山における滞在拠点の充実を図りました。今後も、地域の魅力を生かしたホテル開発・運営を通じて、地域創生への貢献と事業拡大を進めてまいります。

　さらに、2026年7月29日付で住宅賃貸仲介会社であるアエラスグループを、当社グループへ迎え入れました。アエラスグループは、首都圏に67店舗の直営店を展開し、長年にわたって多くのお客様の住まい探しを支えてきており、約700名の従業員が年間約45,000件の契約を取り扱っている企業グループです。今後は、同社グループが培ってきた賃貸仲介事業のさらなる成長を図るとともに、当社グループの成長戦略の一つであるレジデンシャル事業におけるシナジーの創出を進めてまいります。

　このような取り組みを通じて、長期ビジョン2035で目指す売上高3,000億円、経常利益600億円の前倒しでの達成を果たしてまいります。そして、当社グループは、社是である「利他」の価値観のもと、経営理念の実現を目指し、事業成長を通して人財育成を強化し、より一層の社会貢献に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き中長期的な視点から当社グループの取り組みにご理解を賜り、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026年8月6日
サンフロンティア不動産株式会社
代表取締役社長
齋藤 清一