当社グループでは、多様な人財が安心して能力を発揮できる職場づくりを重要な経営課題と捉えており、人権尊重と働きやすい職場環境の維持・向上に向け、継続的な改善に取り組んでおります。

従業員の過半数以上の賛成により従業員代表を選出し、労働基準法に基づく36協定の労使協定締結を行うなど、従業員の権利を尊重しています。

また、1カ月当たりの労働時間が一定時間を超過した従業員にはセルフチェックアンケートならびに産業医面談を実施し、過重労働の防止に取り組むとともに、労働時間の実態把握と法令の遵守状況について、毎月開催のリスク管理委員会においてモニタリングおよび報告しています。

当社グループでは、国際労働機関（ILO）の基本的労働基準の考え方も踏まえ、従業員の権利の尊重と適正な労働環境の確保に努めるとともに、従業員が安心して相談できる窓口を設置し、職場環境や労働条件に関する相談や意見を受け付ける体制を整えています。

加えて、人権に関するリスクの把握と適切な対応に努めるなど、人権デューデリジェンスの考え方も踏まえた取り組みを進めています。