環境〔Environment〕事業活動を通じた資源の有効活用｜サンフロンティア不動産株式会社

老朽化したビルを壊さず、限りある資源を大切にし、
廃棄物発生を抑え、環境と共生する不動産再生。

当社の不動産再生事業における環境貢献度を図るため、日本建築学会LCAツール^※を用い、資源投入量や廃棄物発生量、LCCO₂削減効果等の試算を行いました。試算においては、再生事業における一番のボリュームゾーンである築年数、延床面積の事務所ビルを想定し行いました。

※建物のLCAツール Ver5.0
－温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール－

50年間の資源投入量の比較

50年間の廃棄物発生量の比較

50年間のLCCO₂（ライフサイクルCO₂）排出量の比較

建替案および標準ビルと比較した場合

＜前提条件・根拠＞
築30年、約3,000㎡の都心事務所ビルをモデル建物として選定、50年間(SRCの事務所用の耐用年数)における環境貢献度を試算
建替：「35年毎に建て替えを行う場合」
改修：「老朽化ビルを壊さず再生(ロングライフビル)」
標準：「築30年の未改修ビルを想定」

不動産再生を通した環境配慮への取り組み

建物・設備改修等による環境パフォーマンスの向上

再生事業で購入するビルは築20～30年前後のビルが多く、旧型で効率性能の低い設備が設置されているケースが多くあります。当社はそのようなビルに対し最新式の空調設備やLED照明への更新、トイレの改修工事を実施する等して、販売後の故障リスクを抑えると同時に、建物の省エネルギー化を進めております。

空調改修工事

実施例：千代田区ビル

照明LED化の推進

工事例：目黒区ビル

不動産再生事業は、築年数が経過したビルを単純にスクラップ＆ビルド（建て替え）するのではなく、建物のポテンシャルを見極めて引き出し、高収益で機能性に優れたビルに再生しています。そうすることで、化石資源の無駄遣いを抑え、かつ資源生産性を高め、環境と共生する事業として推進しております。また、2019年6月末時点で、累計377棟の不動産を再生いたしました。

Setup Office
オフィス移転もリサイクルの時代

オフィス移転に伴う廃材等をできるだけ少なくする「セットアップオフィス・居抜きオフィス」を運営

オフィス流通においては、住宅とは違いテナントが退去するときに全ての間仕切りや造作、内装、設備等を解体・撤去し、入居時の状態に戻すという商慣習があります。これはまだまだ使える資源を捨てることになり、地球環境にやさしいとは言えません。

当社の「そのまんまオフィス！」では、その単純に「もったいない」という感覚を元に2009年からこの事業を展開しています。本サービスを提供することで、オフィス移転に伴う廃材等をできるだけ少なくし、流通の効率化と地球に優しい環境改善の努力を行い、未来を考えた事業運営をしてまいります。

Energy Conservation
省エネ・コスト削減

日本初オフィスビルテナント向け再エネ電力サービスを開始
環境配慮しながら10～15%のコスト削減に

東京都心部に特化した不動産再生と活用を手掛ける当社と法人向けにエネルギー調達の支援を手掛ける株式会社日本省電（東京都港区、代表取締役：久保欣也以下、日本省電）は協業し、日本で初となるオフィスビルテナント向けの再生可能エネルギー電力サービス（以下、本サービス）を開始しました。

本サービスの主な特徴

国内で初めて、ビルのテナント入居であっても(１フロアから)、「RE100」「RE Action」などの環境イニシアチブの基準に適合することができる
電気を安く仕入れることで、ビルオーナーは、環境対応に合わせてコストも削減できる
環境価値（J- クレジット）の調達や利用申請に関わる面倒な手続きを全て代行

〔コンセプト図〕

本サービス導入ビル

昨今、COP25などが話題にのぼる中、気候変動対策の取り組みについて、不動産業界として、日本で初めてオフィスビルテナント向けのソリューションを企画しました。

これまではテナント入居の場合、ビルオーナーが電力会社から調達した電力を使う仕組みとなっておりテナント側の融通が利きませんでしたが、ビルテナントのニーズ増大に応え、本サービスでは再生エネ由来の「J-クレジット」とコストメリットのある電力とを組み合わせて調達。日本で初めて、ビルのテナント入居であっても、「RE100」「RE Action」などの環境イニシアチブの基準にも適合することができるサービスを実現しました。

現在、サンフロンティア不動産が所有するオフィスビルにおいて本サービスを導入しており、順次、本サービス対象のビルを拡大し、持続可能な社会と地球環境の保全を推進します。

本サービスの詳細は週刊ビル経営様にご掲載いただいたこちらの記事をご参照ください。

Environment Policy
環境方針

環境理念

21世紀に入り、人間のエゴから地球上での自然破壊、資源の枯渇、地球温暖化が深刻化しております。当社は「人に幸せを、地球に愛を」と願い、エコ企業として資源の無駄遣いや環境破壊を抑えた環境に優しい循環型ビジネスモデルを実現し、結果として人類社会の進歩・発展に貢献することを目指します。地球環境と共生し、当社の事業活動を通じて資源の有効活用と環境保全を推進し、より積極かつ継続的に地球環境保護に貢献するために、環境マネジメントシステムを効果的に運用します。

事業指針

化石資源の無駄遣いを抑えるべく、再生・活用・流通を主旨とした不動産事業を展開します。

行動指針

当社は、つぎのような環境保全活動に取り組み環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めます。
1. 当社の事業を通じて、地球温暖化の原因であるCO₂発生の抑制に努めます。
2. お客様に喜ばれること、社会に役立つことを常に考え、事業が環境そのものと共生することを目指します。
3. 自主管理活動の一環として、省エネルギー、資源の節約に努めます。
4. 関係する方々に対して当社は環境貢献の啓蒙を行います。
5. 清掃活動や植林活動など、ボランティア活動に努めます。
当社は、事業活動にあたって、法規制、条例およびその他の要求事項を遵守します。
この環境方針を達成するため、経済的・技術的に可能な範囲において環境目的・目標を設定し、内部監査並びに環境マネジメントシステムの見直しを定期的に実施し、継続改善に努めます。
環境教育・周知活動を推進し、社員の環境意識の向上を図るとともに、環境方針を社外に公開します。

老朽化したビルを壊さず、限りある資源を大切にし、廃棄物発生を抑え、環境と共生する不動産再生。